扶養内で働くとは?

更新日/2020.08.21

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こんにちは。

本日は扶養内で働くとはどういうことなのか 制度についてご紹介いたします。

 

よく言われる「扶養内で働く」とは、どういうことでしょうか?

「扶養」には税法上の扶養と『社会保険上の扶養』の2つがあります!

税法上の扶養』とは、所得税(配偶者控除・配偶者特別控除)や住民税の控除に関するものです。

社会保険上の扶養』とは、健康保険や年金に関するものです。

一般的に「扶養内」と言うとこの2つが混ぜこぜになって語られることが多いですが、制度としては別物です。

 

『○○○万円の壁』って?

 

年収103万円

年収が103万円を超えると扶養控除対象から外れてしまうため、ご自身ではなく配偶者や親の所得税が増えてしまいます。

 

年収106万円(月額88,000円)

従業員数501名以上の企業や法人での勤務の場合は、勤務先であなた自身が社会保険に加入することになります。

また、従業員数501名以下の企業の場合でも、年収130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養から外れるので、一あなた自身の負担(社会保険料)が増えます。

 

年収150万円 主婦・主夫パートは注意

主婦・主夫パートの場合は、年収150万円を超えると、配偶者の受けられる「配偶者特別控除」が徐々に減っていきます。

配偶者の年収が多ければ多いほど、配偶者の所得税の増加が大きくなります。

(年収が1220万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除の対象外となります)

 

年収201万円 主婦・主夫パートは注意

年収150万円を超えても若干の優遇=「配偶者特別控除」がありますが、さらに年収が201万6千円以上となると、

配偶者の控除額は0になる=配偶者の所得税がより増えます。

 

交通費や通勤手当は年収に含まれる?含まれない?

 

交通費や通勤手当を年収に含むか・含まないかは『税法上の扶養』と『社会保険上の扶養』で異なります。

税法上の扶養』では、交通費や通勤手当を年収に含める必要はありません(※非課税分のみ)。

税法上、交通費・通勤手当は所得に当たらないとされています。

そのため、給与の総支給額が103万円を超えなければ、配偶者控除を受けることができます。

一方、『社会保険上の扶養』では、金額に関わらず交通費も年収に含まれます。

これは、厚生年金保険法でいう「報酬」が、被保険者が事業主から労務の対償として受けるすべてのものを指すためです。

交通費以外にも、家族手当・住宅手当などの手当も年収に含まれますので注意が必要です。

 

 

~まとめ~

最大の壁は社会保険!超えてしまったら201万円以上を目指す!

201万円以上稼がないと、配偶者の場合は実質収入ダウン

主婦・主夫パートの場合、106万円(130万円)以上となると、自分の給与から健康保険料や年金を払わなければならなくなります。

もう1度、昨年と同じ手取収入を得ようと思ったら、差し引かれた保険料や年金、控除されなくなった税金分よりも多く稼ぐ必要があります。

学生バイト・フリーターの場合も、健康保険料+年金+所得税の増加についてしっかりと考えておく必要があります。

 

「気づいたら、手取りが少なくなっていた!」という事態は避けたいものです。

そのためにはまず、自分の収入をキチンと把握することが大切になってきます。

稼ぎたい金額と避けたい課税分を計算しながら、賢いバイト&パート計画を立てましょう!

 

 

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『扶養内』のご相談も受付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

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